第1条（目的）

本契約は、事業者が当社の提供する本システムを利用するにあたって、事業者及び当社の権利義務を定めることを目的とします。

第2条（利用約款等の適用）

1. Air-DAMシステム利用規約（以下「本規約」とする）は、株式会社デベロップジャパン（以下「当社」とする）と「Air-DAM」（第5条1項に定めるも のとし、以下「本システム」とする）の利用にかかる契約（以下「本契約」とする）を締結した事業者(以下「事業者」とする)に適用されるものとします。
2. 当社所定の申込書、別途当社が事業者に提示する、諸規定・注意事項、運用ルール、サービスポリシー等も本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社は、本規約に基づき事業者に本システムを提供するものとし、事業者は、本規約に定める義務を誠実に履行するものとします。

第3条（本システムの利用申込みおよび本契約の成立）

1. 事業者は、本システムの利用申込みを行う場合には、本規約および本システムの仕組みを承諾したうえで、当社所定の方法に従い申込むものとします。
2. 当社は、事業者による本システムの利用申込みまたは本システムの利用をもって、本規約に同意したものとみなし、本規約は事業者に対して適用されるものとします。
3. 事業者は、事業者の従業員に対して事業者が本規約に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、事業者の従業員が本規約に則り適法かつ 適切に本システムを利用するよう指導および監視を行うものとします。なお、当社は、事業者の従業員による当該義務違反は、事業者の本規約上の義務 違反とみなすものとします。
4. 本契約は、次の各号の要件がすべて満たされたときに、当社と事業者の間に成立するものとします。
   

   ①本条に従い、事業者による本システムの利用申込みなされること
   ②当社が当社の取引基準に基づく審査を行い、適格と判断すること<
   ③当社による承諾の意思表示が事業に到達すること

第4条（適用範囲）

1. 事業者は、本システムの利用にあたり、本契約のほか、当社が別途定める「Air-DAMご利用マニュアル」及び当社が本システムの利用に関して指示する利用ルール（以下総称して「利用ルール」とする）にもとづき利用するものとします。なお、当社は、利用ルールを、当社の判断により適宜変更することができるものとします。
2. 本契約は、本システムの利用にかかる事業者及び当社間の合意のすべてであり、本システムの利用に関する両当事者間のすべての明示又は黙示の 合意及びウェブサイト上の合意に優先します。

第5条（定義）

1. 「Air-DAM」とは、事業者が、自らが管理・運営するインターネットサイト及び当社が管理・運営する不動産・住宅に関する情報提供サイト上等に、事業者が提供するサービス等（以下「事業者提供サービス」とする）の予約状況に関する情報(以下「在庫情報」とする)を掲載し、事業者の顧客等 （以下、「ユーザー」とする）から、在庫情報の利用にかかる予約を受け付けることを可能にする当社のサービスをいいます。
2. 「Air-DAM id」とは、本システムの利用を希望する事業者に対し当社が付与するアカウントをいいます。
3. 「管理者アカウント」とは、Air-DAM idのうち、管理者の権限を有するアカウントをいいます。
4. 「一般アカウント」とは、Air-DAM idのうち、管理者アカウント以外のアカウントをいいます。
5. 「グループ」とは、Air-DAM id及び事業者店舗の集合として指定された一定の範囲をいいます。
6. 「事業者店舗」とは、事業者自身もしくは事業者の使用者または事業者の属する法人が運営する店舗をいいます。

第6条（業務委託）

1. 当社は、本システムの運営にかかる権限、本システムの提供にかかる契約条件決定権限、契約締結権限、 見積 書・請求書の発行・受領権限、及び納品書・受領書・業務完了届の発行・受領権限等のすべての権限 を持式会社デベロップジャパン（以下「運営会社等」とする）に付与するものとします。運営会社等が 事業者に対して行う本システムに関する意思表示及び事実行為は、当社が行ったものとみなし、また事業 者が、運営会社等に対して行った本システムに関する意思表示及び事実行為は、当社に対して行ったもの とみなします。
2. 当社及び運営会社等は、本システムに関する自己の業務の一部を、第三者に委託することができるものと し、事業者は、予めこれを承諾するものと します。
3. 当社及び運営会社等は、前項にもとづき委託を行った場合、自己の義務を委託先にも連守させるものとし、 そのために必要かつ適切な管理・監査を 行うものとします。
4. 当社及び運営会社等は、委託先の選定にあたり、本契約の義務を遵守する能力を十分に有する業者を選定 するものとします。

第7条（Air-DAM idの発行・管理）

1. 事業者は、本システムの利用を開始するためには、事前にAir-DAM idの発行を受けなければならないものとします。
2. 当社は、事業者からの求めに応じ、事業者に対して、管理者アカウントまたは一般アカウントのいずれかのAir-DAM idを付与するものとします。
3. 事業者は、付与されたAir-DAM idを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。ま た、当社は、事業者のAIR IDを用いて行われた行為は、事業者自身の行為とみなすものとします。万一、事業者に付与されたアカウントの不適切な使用ま たは第三者が無断使用したこと等により、事業者に損害及び不利益が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
4. 事業者は、当社が認めた場合に限り、当社指定の情報を提出することにより、Air-DAM idの発行を当社に委託することができます。なお、事業者は、当該委 託業務に起因して事業者、事業者の従業員その他の第三者に損害が発生した場合でも、当社がいかなる責任も負わないことに予め同意するものとします。

第8条（Air-DAM idの追加・削除）

管理者アカウントを有する者は、当社の指定する方法により、自己のグループ内に新たにAir-DAM idを追加することができます。 この場合において、管理者アカウントを有する者は、自己のグループ内に、事業者の事業者店舗の運営のために雇用する従業員、事業者が業務委託契約等を締結し事業者店舗の 運営に従事する者及び当該事業者店舗の指揮監督下で働く他者から雇用されている者以外の者を追加することはできません。

第9条（事業者による情報等の入力）

1. 事業者が本システムを利用するためには、在庫情報その他本システムの利用に必要な情報を、利用ルールに従って、自ら本システムに登録しなけれ ばなりません。また、本項にもとづき登録した情報に変更が生じた場合には、事業者は直ちに登録内容の変更を行い、常に最新かつ正確な情報を登録 するものとします。
2. 事業者は、本システムを通じた予約が他の予約と重複するなどの事態が発生しないよう、登録した在庫情報を厳格に管理するものとし、自己の責任に おいてユーザーのための在庫を確保するよう努めるものとします（以下、在庫等の確保義務を「在庫確保義務」とする）。
3. 本条に基づき事業者が登録した情報または事業者が本条各項に違反したこと等に起因するユーザーその他第三者からの間合せ、苦情等または訴訟 の提起等の紛争については、事業者が自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。なお、本項の規定 は、当社が必要と認めた場合、当社が事業者に代わってユーザーに対応することを妨げるものではありません。仮に当社が事業者の行為に起因して何 らかの不利益、負担または損害を受けたときには、事業者は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害（弁護士費用その他の一切の諸費用を含む）を賠償するものとします。
4. 当社は、事業者により登録された情報が利用ルールに通う内容であるか否かを適宜審査することができるものとします。

第10条（事業者サービスの提供）

1. 本システムを通じて予約された事業者提供サービスにかかる契約は、事業者とユーザー間において締結されるものであり、事業者は事業者提供サービスをその責任において提供するものとします。
2. やむを得ない事由により、事業者が事業者提供サービスを提供できない場合には、自己の責任と負担において、直ちにユーザーに対して当該事業者 提供サービスの履行が不可能である旨を通知するものとします。
3. 当社は、ユーザーが事前に何らの連絡なく、予め本システムを通じて予約された事業者提供サービスの利用予定日当日に姿を現さず、当該事業者提 供サービスを利用しなかった場合等に発生した、ユーザーとのいかなるトラブルにも関与せず、事業者に対し損害の賠償等は行わないものとし、事業者が ユーザーに対し当該損害の賠償等を請求する場合は、自己の費用と負担においてこれを行うものとします。

第11条（禁止事項）

1. 事業者は、本システムを利用するにあたり、次の各号の一にでも該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。なお、事業 者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとします。

   (1)ユーザーに対して、ユーザーの金融機園等の暗証番号やID・パスワード、クレジットカード番号等、他の情報と組み合わせて不正に利用されるとュー ザーに損失が発生する可能性がある情報の入力を語引するあるいは容易ならしめる行為
   (2)実現不可能な事業者提供サービスの内容を登録する行為
   (3) ユーザーの判断に誤解を与えるおそれのある行為
   (4) ユーザーに対し、事業者の他の一般顧客に比べ不利な扱いをする行為
   (5) 事業者以外の者が管理運営する店舗を追加する行為
   (6) 他人になりすまして、本システムを利用する行為
   (7)当社に虚偽の事項を届け出る行為
   (8)当社の承認した以外の方法により本システムを利用する行為
   (9) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
   (10)本システムの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他事業者の店舗における自己利用の範囲を超え て利用する行為
   (11)本システムの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
   (12) 第三者を差別または誹謗中傷する行為
   (13) 本システムへの不正アクセス等、本システムの運営を妨げる行為
   (14) 本システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
   (15) 本システムの仕様を当社の同業他社等第三者に漏えいする行為
   (16)本システム以外の事業者提供サービスにかかる予約受付を可能とするシステムを宣伝する行為
   (17) 法令、公序良俗もしくは本契約に違反する行為
   (18) 当社または第三者に対する迷惑行為、当社または第三者の信用を損なう行為
   (19) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為
   (20) その他当社が前号に準じて不適切と判断する行為

2. 事業者は、以下の各号に該当する内容の予約を浸け付けるために、本システムを利用してはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目 に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとします。

   (1) 事業内容、営業方法等が関係諸法規に違反すると判断されるサービスの予約
   (2) 悪質商法に関する予約
   (3) ユーザーの安全・安心の観点から、著しく不適合と判断されるサービスの予約
   (4) ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、又はこれらに類すると当社が判断する行為
   (5) プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高いと判断されるサービスの予約
   (6) 宗教広告等の思想信条に関わる予約
   (7) ネットワークシステムによる販売方法に関わる予約
   (8) 性的な要素をサービスとした予約
   (9) 開運関連をサービスとした予約
   (10) 科学的根拠の乏しいと判断されるサービスの予約
   (11)おとり広告、実現不可能な事業者サービスの予約
   (12)その他上記各号に関わると判断されるサービスの予約

第12条（当社の責任範囲）

当社は、本システムの提供を合理的な努力をもって職実に実施するものとします。ただし、当社は、本システムを利用することによる効果、ユーザーが提供する情報の最新性・正確性、有用性、目的適合性、安全性、合法性等つき何らの保証も行わないものとします。

第13条（当社の免責・不保証）

1. 事業者は、通信環境その他の事情により本システムの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本システムを利用するものとします。当社は、エラー、バグ、アクセス過多、または予期せぬ要因に基づく本システムの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害につ いても、責任を負わないものとします。また、本システムに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないこと等、いかなる事項についても保証しません。
2. 本システムを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。当社は、事業者が使用する 端末、機器、設備、通信環境またはソフトウェア等（本システムの利用に必要な端末等の機器等を含み、以下「利用機器等」とする）本システムの 利用に適さない場合であっても、本システムの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。また、当社は、いつでも本システムのバージョンアップ等 を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の 責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. 事業者は、本契約終了後、本システムを利用しないものとします。本契約終了後に事業者が本システムを利用したことにより事業者に発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 本条各項のほか、当社は、本システムの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、本契約において 別途明示的に定める場合を除き、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合にはこの限りではなく、当社は、25,000円（別途有料提供する場合の本システムの月額利用料相当額）を上限額として賠償するものとします。

第14条（個人情報・その他のデータ等の取扱い）

1. 当社は、事業者が本システムに登録される事業者のユーザーの個人情報の保護に関する法律の第 2条で定める個人情報（以下「顧客情報等」とする）につき、本システムを提供する目的以外 に使用もしくは複製せず、また事業者の書面による事前の承諾なく運営子会社等を除く第三者に開 示しないものとします。また、当社は、当該顧客情報等の漏えい、盗用、改ざんを行わないものと します。
2. 当社は、前項にかかわらず、本システムの提供のため、または利用解約後も必要な範囲で、顧 客情報等を集計・分析して、統計データ等を作成し、当該統計データ等につ き個人を特定しない 形で何らの制限なく利用（事業者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに 限られません）することができることとし、事業者はこれを承諾することとします。 なお、当社は、運営子会社等および再委託先である第三者にも本条と同等の義務を課したうえで、 当該情報 を開示し、同様の方法で利用することができるものとします。
3. 当社は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、顧客情報等を適切に管理する ものとし、顧客情報等の漏えい、滅失、き損の防止、 及びその他の安全管理のため、必要かつ適 切な措置を行うものとします。なお、当社は、本項により、顧客情報等が減失または毀損されな いことまたは バックアップによる保存を保証するものではなく、事業者が当社に提供した情報の 減失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、当社は一切責任を負わないも のとします。
4. 当社は、顧害情報等を取り扱う従業者等（直接当社の雇用する者のみならず、顧客情報を取り扱 う業務に従事する役員、派遣社員等を含めたあらゆる 従業員を含みます）に対して、本契約に規 定された義務を、責任をもって連守するものとします。 にその旨を事業者に通知するものとし、事業者の被 害の拡大を防止する措置を講じるものとしま す。
5. 次の各号の一に該当する場合、当社は、速やかに本契約にもとづき本システム内に入力された一. 切の情報を削除するものとします。なお、当社は、システム内に入力された情報を削除したこと により事業者に生じた損害について、一切の責任を負わな いものとします。 (1) 本契約が終了した場合。当社は、当該情報を削除し ないことにより事業者に生じた損害に ついても一切の責任を負わないものとします
6. Air-DAMで得た個人情報はデベロップジャパンに帰属します。またAir-DAMを 利用して得た個人情報は、本システム解約終了後も当社で継続利用できるものとします。 (1)本システム内に入力された情報を記録するハードウェアを更改・撤去する場合
7. 事業者は、本システムの利用に際して、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従 い、個人情報を適切に管理するものとします。事業者が 管理する個人情報の取り扱いについて、 事業者及び第三者の間でトラブル等が発生した場合、事業者は自己の費用と責任で対応するもの とします。
8. 本条は、本契約の終了後も効力を有するものとします。

第15条（機密保持義務）

1. 事業者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本システムの利用開始日の前後を 問わず本システムの提供あるいは利用に関して互い に知り得た情報(以下「機密情報」とする） を、本システムの利用または提供のために必要な範囲を超えて複写、複製、破壊、改ざん、 第三者への開 示及び漏えいをせず、また、本システムの提供あるいは利用以外の目的での利用を 行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密 情報に該当しないものとし ます。

   (1) 機密情報の開示者から開示された時点で、公知である情報
   (2) 機密情報の開示者から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
   (3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
   (4) 機密情報の開示者から開示された情報によることなく独自に開発した情報

2. 事業者及び当社は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して、最善の安全対策を講じるもの とします。
3. 事業者及び当社は、相手方から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を相手方に返却し、 または相手方の指示に従い、機密漏えいに十分に配 慮した方法で廃棄するものとします。また、 情報開示目的が消滅した場合も同様とします。ただし、本契約の有効期間中、本システムの提供 を維持するた めに必要な情報についてはこの限りではありません。
4. 事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第1項の定めにか かわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示 できるものとします。ただし、当該命令を受 けた事実を法令に抵触しない範囲で遅滞なく相手方に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保 持に努めるも のとします。

第16条（本システムの一時停止、変更、廃止）

1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本システムの全部または一部を 停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。

   (1)緊急に、本システムを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サー ビスの仕様変更に伴う場合を含む）
   (2)火気、停電、天変地異等の非常事態により、本システムの提供が困難または不能となった場合
   (3) 戦争、内乱、暴動、経度、労働争議等により、本システムの提供が困難または不能となった場合
   (4)本システムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本 システムの提供が困難または不能であると当社が判断し た場合
   (5)法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
   (6) 第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、環球の修補による停止を含みます が、これらに限られません）により、本システムの提 供が困難または不能であると当社が判断し た場合
   (7)その他当社が止むを得ないと判断した場合

2. 当社は、本システムの全部または一部について自由に改訂、追加、変更または廃止することが できるものとし、これに起因して事業者または第三者に 発生した損害につき、当社は一切賠償責 任を負わないものとします。ただし、当社が重要と判断するものについてはこの限りではなく、 当社は、事前に事 業者に通知をすることにより、本システムを改訂、追加、変更または廃止する ものとします。

第17条（知的財産権）

1. 本システムを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等の コンテンツ（以下「本コンテンツ」とする）についての 一切の権利（所有権、知的財産権、肖 像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません）は、当社または当該権利を有 する第三者に帰属 するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無 断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使 用してはならないものとします。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本システム及び本コンテンツが、第三者の知的財産権その他 の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
3. 当社は、事業屋に関する情報（事業者より提供された一切の情報も含み、以下「事業者情報」 とする）を自由に利用すること（本システムの利用端末画面およびその他のメディア（当社 が企画・運営するメディアを含みますが、これらに限られません）への掲載を含みますが、これ らに限られません）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報を自由に複製・ 改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作権者人格権を有する場合で も、行使しないものとします。
4. 事業者は、事業者情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りま せん）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
5. 事業者が前項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償請 求、使用禁止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません）などの申し立て が発生した場合、本システムの利用中はもとより本システムの利用終了後に発生したものであって も、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとし ます。

第18条（契約期間）

1. 本契約の有効期間は、別途当社が指定する申込書記載の利用開始日から、6ヶ月間とします。た だし、利用開始日が月初めでない場合は、利用開始日の翌月末日までを契約期間とします。
2. 期間満了の前月末日までに事業者当社のいずれからも書面による別段の意思表示がなされないと きは、本契約は同一条件で更に1ヶ月更新されるも のとし、以降も同様とします。
3. 前各項の定めにもかかわらず、事業者当社で別途契約期間を協議の上で契約期間を申込書等に明 記した場合には、当該期間を契約期間とするものとします。
4. 本契約の終了原因を問わず、事業者は、本契約終了日以降本アカウント及び本システムを使用す ることができないものとします。

第19条（解除・利用の停止）

1. 事業者及び当社が次の各号に該当する場合、事業者においては本契約を直ちに解除することがで き、当社においては、即時に、本システム及び本ア カウントの提供あるいは利用を停止し、在庫 情報もしくは事業者情報を削除し、または本契約を直ちに解除することができるものとします。

   (1)第11集その他本契約の定めまたは利用ルールに違反したとき
   (2) 相手方の信用を傷つけたとき
   (3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受けたとき
   (4) 破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
   (5) 手形・小切手の不度処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
   (6)事業の全部または重要な部分を他に渡したとき
   (7)合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき
   (8) 財産状況に重大な不安が生じたとき
   (9)営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
   (10) 相手方に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
   (11) 相手方及び相手方の委託先（委託先の従業員等を含む）に対する暴言・暴力行為が行われ たとき
   (12)事業者、当社の間でトラブルや紛争が発生して、相互の信頼関係が破壊されたまたはその恐れ があると当社あるいは事業者が合理的に判断したとき
   (13)当社の参画基準に抵触すると当社が判断したとき
   (14)ユーザーからの苦情または事業者による事業者情報提供サービスにかかるトラブル等（事業 者の責に帰すべき事由による在庫確保義務の不履行によるものを含みますが、これらに限られませ ん）から事業者による本システムの利用が、本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると 合理的に判断したとき
   (15)その他本契約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

2. 当社は、事業者より第6条2項の承諾が得られなかったときには、相当の期間を定めた催告をし たうえで、本契約を解除することが出来るものとします。
3. 事業者は、当社が第1項 第14号の規定に基づいて本システムの信用等に影響を及ぼす可能性が あると判断した根拠を、ユーザーに対して開示するこ とを承諾し、当該開示に対して、何らの異 議を申し立てないものとします。
4. 本契約終了日において、事業者とユーザーの間で事業者提供サービスが未だ提供されていない 事業者提供サービスの利用に関する契約が存在して いる場合、事業者は、自己の責任において、 当該事業者提供サービスを提供するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 事業者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない 者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会 運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集 団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」とする）に該当しないこと、 及び次の各号のい ずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確 約するものとします。

   (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関 係を有すること
   (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められ る関係を有すること
   (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す ること

2. 事業者及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わない ことを確約するものとします。

   (1) 暴力的な要求行為
   (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   (3)法的な責任を超えた不当な要求行為
   (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を 妨害する行為
   (5)その他前各号に準ずる行為

第21条（権利義務の請求禁止）

1. 事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本契約により生じた権利義務を、第三者に譲渡 し、貸与し、または担保に供することはできないものと します。
2. 当社は、本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約に基づ く権利義務及び本システムに関して事業者から取 得した情報を当該事業護度の譲受人に譲渡する ことができるものとし、事業者はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定 める事業 譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条（規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも本規約の定めを変更することができます。ただ し、本規約について当社が重要と判断する内容の変更を 行う場合には、変更内容をその適用開 始日までに、電子メールの送信等の方法で通知するものとします。
2. 変更後の本規約は、当社が指定した適用開始日から効力を生じるものとします。変更後に事業者 が本システムを使用した場合には、変更後の本規約 に同意したものとみなされます。

第23条（準拠法、裁判管轄）

1. 本契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本契約に関し事業者及び当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁 判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（本契約の有効性）

本契約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本契約のその他の規定は有効とします。

第25条（協議解決）

本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、事業者と当社は、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るも のとします。