GEO-DAM利用規約
第1条（目的）
GEO-DAMサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社デベロップジャパン（以下「当社」といいます。）と「GEO-DAM」（第4条1項に定めるものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に係る契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）が当社の提供する本サービスを利用するにあたって、事業者及び当社の権利義務を定めることを目的とします。
第2条（利用約款等の適用）
- 本規約は、当社と事業者との間で適用されるものとします。
- 本規約のほか、当社所定の申込書、別途当社が事業者に提示する、諸規定・注意事項、運用ルール、サービスポリシー等も本契約の一部を構成するものとします。
- 当社は、本規約に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本規約に定める義務を誠実に履行するものとします。
第3条（本サービスの利用申込みおよび本契約の成立）
- 事業者は、本サービスの利用申込みを行う場合には、本規約および本サービスの仕組みを理解し、承諾したうえで、当社所定の方法に従い申し込むものとします。
- 当社は、事業者による本サービスの利用申込みまたは本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなし、本規約は当該事業者に対して適用されるものとします。
- 本契約は、次の各号の要件がすべて満たされたときに、当社と事業者の間に成立するものとします。
①本規約に従い、事業者による本サービスの利用申込みがなされること
②当社が当社の取引基準に基づく審査を行い、適格と判断すること
③当社による承諾の意思表示が事業者に到達すること
第4条（定義）
- 「GEO-DAM」とは、事業者が販売する不動産について当社が広告素材を作成し、当該広告素材について、当社の委託先に広告配信を依頼する当社のサービスをいいます。
- 「広告素材」とは、当社が作成する事業者が販売する不動産に係る広告の動画をいいます。
- 「広告配信」とは、当社が委託先に対し、広告素材の配信を委託し、当該委託先がその運営する媒体において広告素材の配信を行うことをいいます。
- 「広告配信期間」とは、広告配信を行う期間をいいます。
- 「物件ホームページ」とは、事業者が販売する不動産に関するホームページをいいます。
- 「UU」とは、広告を閲覧した者のうち当該広告をクリックすることにより、物件ホームページを閲覧した者をいいます。
第5条（業務委託）
- 当社は、本サービスの一部又は全部につき第三者（以下「委託先等」といいます。）に委託することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
- 当社及び事業者は、委託先等の選定にあたり、本契約の義務を遵守する能力を十分に有する業者を選定するものとします。
第6条（広告素材の作成）
- 事業者は、本サービスの利用を開始するにあたり、事業者が販売する不動産の写真、図面その他当社が広告素材の作成のために必要とする資料を提出するものとします。
- 当社は、前項による資料の提出後概ね1月半後において広告素材を作成し、事業者に提出するものとします。
- 事業者は、当社が作成した広告素材の内容の正確性、宅地建物取引業法への違反の有無その他広告に関する法令の遵守状況につき確認するものとし、当社は広告素材の正確性及び法令の遵守状況につき、一切責任を負いません。
第7条（広告配信）
- 事業者は、広告配信に先立ち、物件ホームページにおいて当社が指定する計測タグを設置するものとし、本契約の有効期間中かかる計測タグを維持及び管理するものとします。
- 当社は、事業者による計測タグの設置後概ね１月後かつ広告素材の完成後、当社の委託先等に委託する方法により広告素材の広告配信を行うものとします。
- 当社は、広告配信開始後、UUを含む毎月の広告効果につき、別途当社が定める時期までに事業者にレポートを送付します。
- 広告に関する消費者、委託先等を含む第三者からの間合せ、苦情等または訴訟の提起等の紛争については、事業者が自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社が事業者の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、事業者は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害（弁護士費用その他の一切の諸費用を含む。）を賠償するものとします。
第8条（利用料の支払い）
- 事業者は、別途当社との間で合意した広告配信期間に係る月額利用料を、広告配信開始日の属する月から毎月当該月の翌月末までに別途当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、広告配信開始日が月の初日でない場合又は、本契約終了日が月の末日でない場合には、30を分母とし、当該月における広告配信期間の日数を分子とした割合に月額利用料を乗じた額を支払うものとし、振り込み手数料は事業者の負担とします。
- 当社はいかなる場合においてもいったんお支払いいただいた利用料の返金はいたしません。
- 第3条第3項①に規定する申込後、当社の責めに帰すべき事由によらず、お申込みのキャンセル、契約の解除又は利用の停止が行われた場合、ご利用期間にかかわらず、契約期間に係る利用料の全額（既にお支払い済みの額を除く。）をキャンセル料としてお支払いいただきます。
第9条（禁止事項）
事業者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一にでも該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとします。
- （1）当社に虚偽の事項を届け出る行為
- （2）当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
- （3）広告素材の全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他本契約において許容された範囲を超えて利用する行為
- （4）本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
- （5）法令、公序良俗もしくは本契約に違反する行為
- （6）当社または第三者に対する迷惑行為、当社または第三者の信用を損なう行為
- （7）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為
- （8）その他当社が前各号に準じて不適切と判断する行為
第10条（当社の責任範囲）
当社は、本サービスの提供を合理的な努力をもって誠実に実施するものとします。ただし、当社は、本サービスを利用することによる効果（但し、UUの数を除く。）、事業者が提供する情報の最新性・正確性、有用性、目的適合性、安全性、合法性等につき何らの保証も行わないものとします。UUの数が保証数に至らなかった場合においても当社は利用料の返金義務を負わず、当社と事業者は広告配信期間の延長その他の手当につき誠実に協議するものとします。
第11条（当社の免責・不保証）
本規約に別途規定するほか、当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合にはこの限りではなく、当社は、この場合には、本サービスの月額利用料相当額を上限額として賠償するものとします。
第12条（個人情報・その他のデータ等の取扱い）
- 当社は、本サービスに関連して事業者から取得した個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に規定する個人情報を指し、以下「顧客情報等」といいます。）につき、事業者の書面による事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。また、当社は、当該顧客情報等の漏えい、盗用、改ざんを行わないものとします。
- 当社は、前項にかかわらず、本サービスの提供のため、または利用解約後も必要な範囲で、顧客情報等を集計・分析して、統計データ等を作成し、当該統計データ等につき個人を特定しない形で何らの制限なく利用（事業者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができることとし、事業者はこれを承諾することとします。なお、当社は、委託先等である第三者にも本条と同等の義務を課したうえで、 当該情報を開示し、同様の方法で利用することができるものとします。
- 当社は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、顧客情報等を適切に管理するものとし、顧客情報等の漏えい、滅失、き損の防止、及びその他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を行うものとします。なお、当社は、本項により、顧客情報等が減失または毀損されないことまたはバックアップによる保存を保証するものではなく、事業者が当社に提供した情報の減失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、当社は一切責任を負わないも のとします。
- 当社は、顧害情報等を取り扱う従業者等（直接当社の雇用する者のみならず、顧客情報を取り扱う業務に従事する役員、派遣社員等を含めたあらゆる従業員を含みます。）に対して、本契約に規定された義務を、責任をもって遵守させるものとします。
- 本契約が終了した場合その他当社が顧客情報等を利用する必要がなくなった場合、当社は、速やかに本契約に基づき本サービス内に入力された一切の情報を削除するものとします。なお、当社は、サービス内に入力された情報を削除したことにより事業者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 事業者は、本サービスの利用に際して、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。事業者が管理する個人情報の取り扱いについて、事業者及び第三者の間でトラブル等が発生した場合、事業者は自己の費用と責任で対応するものとします。
- 本条は、本契約の終了後も効力を有するものとします。
第13条（機密保持義務）
- 事業者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの提供あるいは利用に関して互いに知り得た情報であって秘密として管理されているもの（以下「機密情報」といいます。）を、本サービスの利用または提供のために必要な範囲を超えて複写、複製、破壊、改ざん、第三者への開示及び漏えいをせず、また、本サービスの提供あるいは利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
（1）機密情報の開示者から開示された時点で、公知である情報
（2）機密情報の開示者から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
（3）第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
（4）機密情報の開示者から開示された情報によることなく独自に開発した情報
- 事業者及び当社は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して、最善の安全対策を講じるものとします。
- 事業者は、当社から要求があった場合又は本契約が終了した場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏えいに十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
- 事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を法令に抵触しない範囲で遅滞なく相手方に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
第14条（本サービスの一時停止、変更、廃止）
- 次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
（1）緊急に、本サービスを提供するためのサービスの保守または点検を行う場合（第三者提供サー ビスの仕様変更に伴う場合を含む）
（2）火気、停電、感染症の蔓延、天変地異等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
（3）戦争、内乱、暴動、経度、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
（4）本サービスの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
（5）法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
（6）第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、緊急の修補による停止を含みます が、これらに限られません）により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
（7）その他当社が止むを得ないと判断した場合 - 当社は、本サービスの全部または一部について自由に改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、一切賠償責任を負わないものとします。ただし、当社が重要と判断するものについてはこの限りではなく、当社は、事前に事業者に通知をすることにより、本サービスを改訂、追加、変更または廃止するものとします。
第15条（知的財産権）
- 広告素材を含む本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
- 当社は、明示または黙示を問わず、本サービス及び本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
- 当社は、事業者に関する情報（事業者より提供された一切の情報であって機密情報以外のもの、以下「事業者情報」といいます。）を自由に利用すること（本サービスの利用端末画面及びその他のメディア（当社が企画・運営するメディアを含みますが、これらに限られません。）への掲載を含みますが、これらに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
- 事業者は、事業者情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
- 事業者が前項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償請求、使用禁止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）などの申立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
第16条（契約期間）
- 本契約の有効期間は、本契約の締結日から広告の配信開始日の3月後の応当日の前日までとします。
- 期間満了の1月前までに事業者又は当社のいずれからも書面による別段の意思表示がなされないときは、本契約は同一条件で更に1月更新されるものとし、以降も同様とします。
- 前各項の定めにかかわらず、事業者及び当社の間で別途契約期間を協議の上契約期間を申込書等に明記した場合には、当該期間を契約期間とするものとします。
- 契約の終了原因を問わず、事業者は、本契約終了日以降も当社に無断で広告素材を使用することができないものとします。
第17条（解除・利用の停止）
当社が次の各号に該当する場合、事業者においては本契約を直ちに解除することができ、事業者が次の各号に該当する場合、当社においては、即時に、本サービスの提供を停止し、本契約を直ちに解除することができるものとします。
- （1）第9条その他本契約の定めまたは利用ルールに違反したとき
- （2）相手方の信用を傷つけたとき
- （3）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受けたとき
- （4）破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申立てを受けたとき
- （5）手形・小切手の不渡り処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
- （6）事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
- （7）合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき
- （8）財産状況に重大な不安が生じたとき
- （9）営業を廃止したとき、または清算手続を開始したとき
- （10）相手方に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
- （11）相手方及び相手方の委託先（委託先の従業員等を含む）に対する暴言・暴力行為が行われたとき
- （12）事業者、当社の間でトラブルや紛争が発生して、相互の信頼関係が破壊されたまたはその恐れがあると当社または事業者が合理的に判断したとき
- （13）当社の取引基準に抵触すると当社が判断したとき
- （14）その他本契約に定める義務を履行できる見込みのなくなったとき
第18条（反社会的勢力の排除）
- 事業者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 事業者及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）法的な責任を超えた不当な要求行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
第19条（権利義務の譲渡）
- 事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本契約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
- 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約に基づく権利義務及び本サービスに関して事業者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条（規約の変更）
- 当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも本規約の定めを変更することができます。ただし、本規約について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容をその適用開始日までに、電子メールの送信等の方法で通知するものとします。
- 変更後の本規約は、当社が指定した適用開始日から効力を生じるものとします。変更後に事業者が本サービスを使用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第21条（準拠法、裁判管轄）
- 本契約の準拠法は、日本法とします。
- 本契約に関し事業者及び当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（完全合意）
本契約は、本サービスの利用に係る事業者及び当社間の合意のすべてであり、本サービスの利用に関する両当事者間のすべての明示又は黙示の合意及びウェブサイト上の合意に優先します。
第23条（本契約の有効性）
本契約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本契約のその他の規定は有効とします。
第24条（協議解決）
本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約の解釈に疑義が生じた場合は、事業者と当社は、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。